カテゴリ:団交拒否救済申立の記録( 4 )

その後の団体交渉の結果

久しぶりに更新します。
A協同組合の案件・・・相手方が強硬な姿勢であるため、退職金の増額はできませんでした。
B社の案件・・・相手方は和解金10万円を支払い、謝罪文を交付しました。
ご支援ありがとうございました。
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by union-n | 2013-01-12 12:02 | 団交拒否救済申立の記録

A協同組合・B社ともに団体交渉を応諾

 13日(火)と20日(火)の労働委員会の和解協議において、A協同組合・B社ともに団体交渉に応じることになりました。
 解決に向けて一歩前進することになりました。
 引き続き、ご支援とご注目をお願いいたします。
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by union-n | 2009-01-20 18:31 | 団交拒否救済申立の記録

B社事件の申立内容

 申立人(奈良さわやかユニオン)は所属する組合員Dさんの労働条件について、被申立人(B社)に対して、本年7月27日に団体交渉申入書を提出した。しかし、被申立人より回答がなかったため、申立人は本年8月2日に配達証明郵便により、同一内容の団体交渉申入書を被申立人に発信した。しかい、被申立人はこれを受取拒絶した。そこで、申立人は本年9月1日に回答を督促する通知書を発信したが、現在に至るまで回答がなされていない。

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 これに対してB社社長より、「Dさんは5月31日で退職しており、雇用関係はない」、「(セクハラ被害の陳述書については)見解が全く違う」との答弁書が提出されました。

 奈良さわやかユニオンは12月19日の第1回調査時に下記の内容の事実関係追加の書面を提出しました。
また、被申立人からはDさんに対するセクハラを否定する内容の陳述書が証拠として提出されました。
 なお、当日は被申立人本人は出席せず、本人の妻が出席しました。

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1. Dさんは被申立人の会社に本年7月27日まで勤務しており、雇用関係が継続している。7月分の給料も被申立人から支払われている。よって、被申立人が提出した答弁書の記載内容(「Dさんは5月31日で退職しており、雇用関係はありません」)は事実に反するものである。

2. Dさんのセクハラ被害は被申立人の会社に在職中に受けたものであり、本件団体交渉要求はこの被害事実にもとづくものである。川畑さんと被申立人との間の、労働契約にともなうセクハラ被害についての権利義務関係は退職後も未清算の状態にある。よって、本件団体交渉要求は正当なものであり、被申立人は申立人からの団体交渉要求に応じる義務がある。

3. Dさんは勤務の最終日である7月27日に、被申立人が確実に受領できる方法で団体交渉申入書を被申立人に提出した。よって、被申立人が団体交渉申入書を確認したことは間違いないと推測される。

4. 被申立人が申立人からの配達証明郵便(団体交渉申入書が封入されている)を受け取り拒絶した理由が不可解である。

5. 申立人は被申立人に対して、文書のみならず電話によっても団体交渉の申し入れの事実の確認と団体交渉応諾の要求をした。

6. 申立人は被申立人に対して、団体交渉応諾の督促を内容とする葉書を送付しており、被申立人はこれを確認しているはずである。

7. Dさんが受けたセクハラ被害事実についての本人の陳述書は、内容が具体的かつ詳細であり、信用するに足るものである。      以上
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by union-n | 2008-12-24 15:03 | 団交拒否救済申立の記録

A協同組合事件の申立内容

事実関係
 申立人(奈良さわやかユニオン)は所属する組合員Cさんの労働条件につき、使用者である被申立人(A協同組合)に対して本年9月1日に配達証明郵便により団体交渉申入書を発信した。しかし、回答がなかったため、申立人は本年9月22日に内容証明郵便により回答を督促する文書を被申立人に発信した。これに対し、被申立人は申立人に対して本年9月29日付け内容証明郵便により、文書によるやりとりを要求し、現在に至るまで団体交渉に応じていない。
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 これに対してA協同組合代理人弁護士より、「(5月17日の団体交渉で実質的に決着しており)被申立人には団体交渉に応諾する義務はない」という趣旨の答弁書が届きました。

そこで、12月12日の第1回調査に際して下記の通り事実関係追加の書面を提出しました。
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 本年2月に、申立人と被申立人とは別のパート従業員の雇い止めの問題について団体交渉を行った。そして、双方の譲歩により妥結している。申立人はCさんの退職金についても双方が誠実な姿勢で団体交渉をすることにより解決が可能と考えている。

 本年5月17日の団体交渉においては被申立人はCさん作成の就業規則は無効である旨の主張を長時間にわたって続けた。そのため、申立人が退職金の要求額の根拠等について説明する時間が与えられなかった。結果として当日の交渉は実質的に時間切れにより不調に終わった。

 この団体交渉の内容を検討した結果、Cさん作成の就業規則の有効性については団体交渉で議論しても共通の結論にいたることは困難であると申立人は判断した。そのため、申立人は問題の解決に向けて交渉の進展を図るため、Cさん作成の就業規則の有効性を交渉の論点から外すことにした。団体交渉申入書の内容を変更したのはそのためである。

 Cさんには勤務期間や在職中の給与額に見合った退職金が支払われるべきこと、またその要求額の根拠、岩田さんの勤務成績等を説明、主張することを予定して、申立人はあらためて2回目の団体交渉を申し入れた。

 5月17日の団体交渉では、時間的な都合上申立人は主張を尽くすことができなかったため団体交渉の継続は当然のことと考えている。申立人は被申立人からの質問(甲第3号)には団体交渉の場において回答するとともに、今後も団体交渉の妥結に向けて誠実に努力する所存である。 

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今後ともご理解とご支援よろしくお願い申し上げます。
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by union-n | 2008-12-12 20:50 | 団交拒否救済申立の記録